住宅ローン金利が１％以下なら住宅ローン控除で金利以上に金利がもらえる！？
最近では住宅ローン金利も変動であると１％を下回っているのも多く見受けられます。
住宅ローン控除を受けると１０年間は年末ローン残高の１％の還付があるので金利以上に戻りますなんていう営業トークもあるような、ないような？たとえば年収６００万円の方が融資額５０００万円で金利０．８％期間３５年の住宅ローンを利用した場合のモデルケースで考えてみましょう。
所得税額収入の３％（１８万）、住民税額は収入の５％（３０万）とそれぞれ過程をします。年末の残高ですから初年度からきっちり１２カ月分返済をするとこのローンの場合は年末残高は約４８７０万円なので上限は４０００万円なので１％の還付額の４０万が限度になります。年間支払金利は約３９．５万円になります。まずは所得税から還付を受けますと１８万円は戻ってきます。還付額上限の４０万円から１８万円を控除した残額２２万円は翌年度の住民税からも控除できますが、住民税から控除できる上限額が１３．６５万円と決まられているので２２万ー１３．６５万円＝８．３５万円は控除できません。
年間支払金利額と比較をすると年間支払金利（３９．５万円）＞還付税額（１８万円＋１３．６５万円＝３１．６５万円）の結果になるので恩恵はこの場合はありませんでした。９年後の残高金利支払額は３１．３万円で年末残高は約３８００万円だからこのころからようやく恩恵がある感じですね。
しかし、そもそも年収６００万円で５０００万円の住宅ローンはもはや危険領域のような気もします。こんな営業トークに乗せられては危険でしょ！住宅購入はまずはライフプランシュミレーションでしっかり検討しましょう！