住宅購入を検討している方へ後押しとなる住宅ローン特別控除が１３年間の再延長が令和３年度の税制改正で決定をいたしました。簡単におさらいをしてみましょう。
こんにちは！
陽徳不動産の田邊です。
今回は住宅ローン特別控除についてです。コロナ禍の中ですが住宅購入に対する意欲は
抑制されるかと思いきや昨年１１月のリクルート住まいカンパニーの調査によると首都圏では
在宅勤務が増えたため住み替えを検討している方が増加しているようです。
そして住替える住まいに求めるものは、自分専用のスペースの確保というニーズが多いようです。
また、住替える住まいに求める条件として一昨年の１２月の時点では駅からの近さを条件に上げる
層が多かったのですが、駅の近さよりも広さを条件に上げる層が多くなったことが特徴です。
テレワークも昨年の緊急事態宣言中は７０％程度の会社でテレワークを推進していましたが
緊急事態宣言解除後の昨年７月～８月の期間でも６２％の会社が継続してテレワークを実施して
いる状況です。
このようにコロナ禍でありますが逆にコロナの影響で住み替えを検討している方が増加している
要因のようです。
前置きが長くなりましたが、住宅ローン控除は２０１９年の消費税増税に伴い３年間の特例延長で
２０２０年１２月末までの入居に限っていましたが２年間延長がされました。つまり２０２２年
１２月末までの入居で１３年間の住宅ローン控除の特例を受けられることになりました。
入居期限の他にもマンションや中古住宅の購入や注文住宅の建築等の契約にも期限がありますので
ご注意ください。
新築注文住宅の契約は２０２１年９月末までマンション、中古住宅の契約は２０２１年１１月末まで
に契約をする必要があります。
また、適用住宅の床面積の要件が若干緩和されました。
今まで５０㎡以上という条件でしたが４０㎡以上という要件に変更がされました。
ただし、床面積が４０㎡以上５０㎡未満の住宅の場合は申請者の収入要件が１０００万円以下という
条件になっていますのでご注意ください。５０㎡以上の場合は年収要件は従前と変わらず３０００万円
以下という事になっています。
詳しくは下記リンクから税制改正概要版でご確認ください
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/03taikou_gaiyou.pdf
ローン残高に対して１％で上限４０万円が１０年間還付されて且つ１０年目以降の３年間は最大で
８０万円が還付されるのでマイホームを購入される方にはぜひ活用したい特例ですね。
こちらもご覧ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063b.pdf
